事務所紹介

ごあいさつ

 この度は当事務所のホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

子供は、たくさん食べて成長して大人になっていきます。皆様の「会社」や「お店」はいかがですか。何を食べれば大きくなっていきますか。それは「粗利益」です。売上代金から仕入代金を支払った残りの「粗利益」が「会社」や「お店」の栄養になるのです。もし、私たち税理士の仕事が皆様の「会社」や「お店」が受け取ったり、支払った金銭を税法等に反しないよう正しく処理されているかどうかを見るためだけのものとお考えでしたら「粗利益」を得ることに全く関係していないと考えられます。

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 ところで事業を継続し成長させていくということは、ライバル他社に勝ち続けていかなければなりません。しかし、統計を見ると新設法人の生存率は極めて低く、半年、1年で消えていく会社も少なくありません。そして10年以上生き残っている会社も決して多くありません。勝ち残るためには、戦争と同じように「戦略」とそれを可能にする「戦術」が必要になります。戦争においては、「兵」、「武器」、「補給」、「情報」の4点が大変重要です。もし、これがなければどんな「勇将」、「知将」でも戦いに勝つことができません。「戦術」がしっかりしていれば、どんな戦略で攻めたらよいか誤ることもありません。この4つを「経営」に置き換えて「戦術」のどの部分になるのか、お考えになってみて下さい。私たちの仕事は、その戦術の重要な部分を支えるのに必要なものを提供できると確信しています。

 そして創業者の方は、「社長」という言葉に錯覚される方も少なくありません。十分な「戦術」がないまま、勢いで「戦略」が先行すると大変危険なことになります。自分の財布に千円しかないのに一万円を使おうとする貴方と百万円を持っていて同じ使い方をする敵と正面から戦争することになりかねません。百円、二百円と使っているうちはまだ解りませんが、すぐに文無しになって、あとは・・・。そうなると自信も信念もないのに、やたらと手を広げて最後は万歳となることもあります。経営5カ年計画も大事ですが、その夢と希望を実現できる「戦術」をもう一度考えてみてはいかがでしょうか。

 当事務所は、平成24年11月5日、経済産業省から経営革新等支援機関として第1号認定を受けました。驚いたことには、認定を受けた翌日には、金融機関の支店長さん等、幹部の方々が、第1号認定のお祝いにみえられ、「出来る事はお互いに協力して一緒にやりましょう」と今後の活動についてもお話をされていきました。金融機関の方が税理士が支援機関に参加することによって地域経済の再生に繋がることを大いに期待されていることを感じ、その重責も認識しました。
この制度は、「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関として、税務、金融及び企業財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者(中小企業の財務内容を含めた経営状況の分析を行うほか、事業計画の策定支援及びその事業計画の実施に関する指導及び助言を行うことになりますので、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験の高度な専門性が必要になってきます)を国が認定し中小企業を支援することを目的としています。
 また、中小企業者の方が安心して業務相談できる環境を整えることと、どのような経営相談に対応しているのかを「見える化」することも目的にしていますので、中小企業庁、各経済産業局等のホームページに公開されています。
これについては、「中小企業金融円滑法」終了後の新しい政策になりますので「経営革新等支援機関」の話にも少し触れました。是非ご覧になって下さい。
これからも国が経済の活性化を促進するため、様々な施策に取り組まれていくようですので、同じ税理士でも認定支援機関であるか否かによってお客様に提供できる業務内容に大きな差が出てくるかもしれません。本職は、認定支援機関向けの新しい施策が出たら速やかに対応していきたいと思っています。

 平成27年1月1日から相続税法が大きく改正されました。今までは亡くなった人に対する相続税の課税割合は、4~5パーセントと言われていましたが、これからはもっと身近な税金?になっていくことと思います。これをビジネスチャンスと捉え税理士ばかりでなく、中には怪しい事業者も相続税ビジネスに参入して来ているようですのでご注意下さい。まずは当事務所のホームページのお役立ちコーナーから相続税のシミュレーションが簡単にできますのでご利用下さい。
もし相続についてお一人でお悩みでしたら、相続税診断書を作成してみませんか。相続税診断書で相続税を計算して、その結果に基づいてどうやったら相続税を少なくすることができるか、ご一緒に考えてみませんか。有料(税抜2万円~10万円)になりますが、大手ハウスメーカー等からのご紹介も多数あり、依頼者の方から大変喜ばれています。どうぞご依頼下さい。

所長経歴

昭和35年 5月生まれ
平成 1年 5月税理士登録
平成 4年 7月行政書士登録
平成15年 6月二級ファイナンシャル・プランニング技能士
平成21年 2月登録政治資金監査人
平成24年11月経営革新等支援機関第1号認定

税理士会等認定研修履修歴
関東信越税理士会 成年後見人等養成研修修了認定
関東信越税理士会 地方公共団体監査制度基礎研修修了認定
日本税理士会連合会 地方公共団体監査制度実務研修修了認定
総務省 登録政治資金監査人政治資金監査研修修了認定
中小企業基盤整備機構 経営革新等認定支援機関向け経営改善・事業再生研修修了認定

賞 罰(表彰等)
表 彰
平成19年 7月18日 関東信越税理士会群馬県支部連合会長表彰
平成21年 6月23日 群馬県納税貯蓄組合連合会長表彰
平成22年 7月28日 関東信越税理士会群馬県支部連合会長表彰
平成22年11月17日 群馬県館林行政県税事務所長表彰(納税貯蓄組合)
平成23年11月15日 群馬県館林行政県税事務所長表彰(税理士会)
平成24年 7月24日 群馬県知事表彰 税務功労者
平成25年 5月29日 群馬県行政書士会長表彰
感謝状
平成23年 6月14日 館林税務署長感謝状
平成23年 6月17日 群馬県税理士協同組合理事長感謝状

所属団体・資格・論文・著書など


日本税理士会連合会 情報システム委員

関東信越税理士会 常務理事(情報システム部長)

関東信越税理士会群馬県支部連合会 副会長

関東信越税理士会館林支部 理事 (綱紀監察部長)

群馬県税理士政治連盟 副会長

関東信越国税局管内納税貯蓄組合連合会 常任理事 (青年部副部長)

群馬県納税貯蓄組合連合会 理事 (青年部長)

事務所外観や所内など

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国道122号線、ITTO個別指導学院さんの角を曲がったら青い看板が目印です。






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接客コーナーになります。







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事務所の中です。壁画はモネの「水蓮」です。







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所長室になります。